以前は日産が英語を公用語化しましたが、カルロス・ゴーン社長が日本語ができないし、ルノー（フランスの会社ですが）が親会社なので日産の場合は当然といえば当然なのですが、日本で生まれて日本の市場でビジネスをしていて、社長が日本人の楽天が英語公用語化に踏み切ったというのはちょっとしたニュースになったようです。
そこで今日は日本企業の英語公用語化などについていろいろ書いてみたいと思います。
日本において英語は極めて費用対効果が高いスキル
日本というのはずいぶん落ちぶれてきましたが、それでも世界で２番目か３番目に大きい経済規模を持っています。
よって、日本でもビジネスをしている外資系企業はまだまだたくさんあります。
そして外資系企業の給料は、同業の日本企業よりもかなり高いことが多いです。
たとえばITなら、日本企業でそこそこ優秀で年収８００万円ぐらいの人なら、英語ができて外資系企業で働けば、同じ仕事で年収１５００万円ぐらいにはなります。
金融なんてそれこそ２倍、３倍ぐらいになります。
ところが日本では仕事ができて、さらに英語もできる人というのは非常に少ない。
仕事ができる人も、英語ができる人もたくさんいるのですが、そのふたつが両方共できる人というのはとても少ないわけです。
僕なんてそれでどれだけ得しているかわかりません。
僕は英語でビジネスをこなせるというだけで、市場価値、つまり僕の給料は２倍以上になっていると思います。
ということで、日本でサラリーマンをやるなら、英語ができると非常に得をするということです。
これがヨーロッパだとそうはいきません。
ヨーロッパだと、イタリア語だとかフランス語だとか、いろいろな言語を母国語とする人がいっしょに働いているのが普通なので、英語ができない学生はそもそも就職できないからです。
だからヨーロッパの国際的に活動している企業には最初から英語ができない人が全くいないので、英語ができるからといって市場価値が上がることはありません。
香港やシンガポールも状況は同じでしょう。
しかし日本でそんなことをやったら全然採用できないので、そのようなことは今のところありません。
だから日本においては英語の希少価値はそれだけ高いのです。
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